また、単純なデジタル化の進展という見方に、タブレットデバイス（含むスマートフォン）の普及が更に後押しをするとの見方が出されています。PCがどちらかというと紙出力とセットで使われるものとの認識が残ってるのに対し、タブレットデバイスはそもそもの出力機会をゼロにするデバイスである、つまり両者は複写機メーカーからすると別カテゴリーの製品であるとのことを意味します。つまり、デジタル化による紙利用の減少との基本トレンドに変化はなくむしろ加速するとの認識が示されています。

また、タブレットと合わせて、ネットワークコミュニケーションの変化により働き方の変化が起きるとの認識が提示されています。これを受け、タブレットデバイスの伸び予想と合わせ、ユニファイド市場を意識した動きを取っています。

もちろん、そんな単純な話でないことは百も承知です。ヒト・モノ・カネのタイミングが揃わないと、どんな商売だってうまく回らないものです。予想を超えるお客さんが殺到し、かつそのお客さんが揃いも揃って買い占めに走るスーパーで、現場は右往左往－－そんなお店があったとしたら、それがいまの通信業界の実態です。そして、そうした事態に備えよというのも、言うは易し。

とはいえ、通信産業のお手伝いをしている人間としては敢えての憎まれ口ですが、ではそのトラフィックを爆発させているスマートフォンを、一体誰が売っているのかと問われれば、特に日本では通信事業者そのものです。完全な予測は無理だとしても、ある程度の見通しさえ立てられないのだとしたら、販売とサービスが一体化している意味はもはやありません。

国内のオフィス家具、オフィス用品の事業者は軒並みITも絡めたソリューション化を進めており、コクヨも例外ではない。内田洋行のように、元々IT分野の事業ラインを保有していたため新規調達が発生していないプレイヤーもいるが、いずれにしても総合化から統合化がテーマとなっている。

問題は、実質の参入先である受託ITの分野も過当競争気味且つ構造転換期にあることで、新規で触るには難易度が上がっていること、商材複雑性が高いことから一言に統合化と括れるほどあっさりと事が進まないことである。これは、ITの側でも同様で、周辺商材と混ぜたいとの潜在的な試みは各所であるもの、残念ながら進めきれずに足踏み感の出ているケースが多い。

データエクスチェンジ自体は、これまでにもいくつかの分野で存在しました。しかし今回業界で話題となったのは、その主体がGoogleであるということです。しかも、単にデータの外販を始めるというのではなく「市場を作る」となると、これは相当厄介な代物です。

その理由は大きく二つ挙げられます。一つは、Googleによる情報流通の価値が、これまで以上にGoogleの外部に影響を及ぼすことになるということ。これまでも検索連動型広告等の分野で市場を支配してきた同社ですが、今回のデータエクスチェンジは、Googleによって捕捉された情報がGoogle以外の事業者にもマーケティングの材料として提供されます。

本テーマの面白さは、PCとテレビ（家電）の両方の事業資産が必要な競争市場となった場合、参入レベルで既に高いハードルが課せられてしまうことです。現に、東芝においてもハードウェア部分は問題ないものの、ネットワークサービス部分については、どうしていくかは定まっていないのが発表内容からも読みとれました。

両方の事業資産を持っている会社は日本でもそう数はありません。例えば、パナソニックはPC分野はビジネスPCに特化してしまっているため、コンシューマー向けのサービスは保有していません。逆にNECは富士通といったPC市場で強いメーカーはテレビ分野は手掛けていないかプレゼンスが小さいかです。大手だと、日立、ソニーなどの数社が両方の事業ラインを手元に保有している会社として挙げられます。